発達障害者支援センターでは具体的にどのような支援をしてくれるのでしょう?

      2015/08/16

発達障害者支援法を受けて、発達障害者の就労支援のために、各地に発達障害者支援センターが設立されたのがこの10年間です。

発達障害者支援センターでの具体的な支援について

大人の発達障害でお悩みのあなたは、そういった相談機関でどういうふうに就労へとつながっていくか、ご存知かもしれませんが、あまり知られていない主な流れを少し説明します。
すぐに就職したい!という方は、ハローワークへ。

障害者雇用推進のための「トライアル雇用」というのをしている具体的な就職先を紹介してもらえます。

少しずつ準備をしたい…という方は、ハローワークの就職プログラム化地域障害者職業センターの職業リハビリテーションを受けるとよいでしょう。職業能力開発校などの訓練コースを受講することもおすすめです。
就職ではなく、職場になじむための支援がほしい、という方は、障がい者就業・生活支援センターの利用を進めます。主に相談と支援を行ってくれます。

ジョブコーチ制度という制度もあります。

実際に職場にジョブコーチが来て指導をしてくれます。こうした制度を利用するのは、職場に対して理解を求めることにもつながります。

各地の発達障害者支援センター

発達障害者支援法と同年に障害者自立支援法が施行されました。また、それを受けて障害者総合支援法が2013年に施行、障害者虐待防止法が2014年に施行など、障害者を取り巻く法律整備はどんどん進んでいます。

今後も法律はどんどん進んできますが、全文とはいかないまでも、要約などを読んでおいてください。

制度はどんどん変わります。

自分たちが知らない支援は、使えません。

adhd、自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害のために支援をしてくれるセンターは各地にありますが、サービス内容は異なります。心理検査をしてくれるところもあれば、してくれないところもあります。

しかし、管轄する地域が決まっているために、自分で選ぶことはできません。

物足りなければ、要求していくしかありません。

その要求が福祉を育てていくのです。

愛知県の「あいち発達障害支援センター」や青森県の「ステップ」、秋田の「ふきのとう」などは、都道府県主体のものですが、富山の「ありそ」などのように社会福祉法人主体のものもあります。助成金の額なども都道府県によって変わってきますので、そういった施設が息長く続いていくために、財源の確保が大切になってくると思われます。

発達障害者支援法

発達障害者支援法(2004年制定、2005年施行)の条文を読むと、2条に法の対象とする障害を定め、3条に国及び地方公共団体の責務を定め、8条に教育について定めてあるのがわかります。教育というと主に18歳未満をイメージすると思いますが、大学や高等専門学校まで含みますので、実際は22歳程までになります。

そして、14条に支援センターを設立することを定めています。この14条が、これからお話しする就労支援に大きくかかわってきます。 

障がい者就労・生活支援センターは全国の保健所の区域ごとに設置、地域障害者職業センターは都道府県ごとに設置されています。このほか、就労支援に役立つものはハローワークの障がい者専門窓口があります。

注意したいのは、たとえあなたが発達障害であったとしても、ハローワークで障がい者専門窓口へ行く必要性は必ずしもない、ということです。あなたが特性をちゃんと理解できているなら、健常者と同じく強みを生かして普通に就職して就労していいのです。

「発達障害=特例子会社」と決まるわけではありませんので注意してください。

 - 発達障害者支援センター