大人の発達障害者のライフステージの移行期が危険なことを知っていましたか?

      2015/08/16

発達障害者支援法は、発達障害の人が、障害とともに生きていくうえでの支援に大きな力を注ごうとしています。同時に、ライフステージによって、注意したい隙間があります。この、人生の移行期について知っておきましょう。

達障害者支援法・注意したい「移行期」のこと

大人の発達障害者は、さまざまな支援を周囲から受けながら成長していきます。ですが、この支援が途切れやすい時期というのがあります。

発達障害者のライフステージの「移行期」と呼ばれる時期です。

移行期とは、就学前、学齢期、青年期、成人期、壮年期…と続く各時期をつなぐ時期のことです。それまでとは違う環境の中で、自分でも新しい役割を担っていく時期の隙間に、つながりがきれやすくなる特徴があります。

医療機関や療育機関などの支援機関にしていた相談や支援の要請が切れてしまうのです。

理由は主に一つ。

当人や親が、「もう、いらないんじゃない?」と思い、支援の手を切ってしまうことです。

ライフステージは変化しても、支援のねらいは、その時だけうまくいくことではありません。人生を通してサポートしようとしています。

しっかりと、支援の内容を理解し、大人になったから支援はいらないとか、就職できたから支援はいらないとか、そういったものではないことをきちんと理解しておく必要があります。

 

発達障害者支援法・歴史の始まり

大人の発達障害でお悩みのあなたは、いま発達障害が生まれたばかりのところに立ち会っています。2005年に、厚生労働省令で施行されてから、発達障害者の理解と社会参加支援を理念とするこの法律は、いろいろな問題点に直面してきました。

目的とする就労支援や地域での生活支援などは徐々に進みつつあります。

しかし、発達障害をはじめとする障害者への差別はなくなったわけではありません。発達障害だけではなく、障害者問題についての取り組み自体が、まだまだ日本は過渡期なのです。

日本が障害者問題に目を向け始めたのは、高度成長期真っ盛りの1980年代でした。財源が豊富にあったころの時代です。

バブルはその後崩壊しましたが、理念はそのまま残り、地方自治体は財源の捻出に苦しみながら一生懸命頑張っているところです。

これから法律の見直しが進むでしょう。

また、発達障害など各種障害についての研究も進むでしょう。

いろいろな問題が見直されつつありますが、目的を一つに、生きやすい社会を求めていきたいものです。

 

発達障害者支援法の取り組み

発達障害者支援法を受けて、文部科学省が法律のポイントとなる部分をまとめたものを市町村や各種学校に通知したということは前に述べた通りです。発達障害者支援法の一番の目的は、福祉の谷間にいた「発達障害」という障害に社会を気づかせ、支援の手を差し伸べるところにありました。

療育手帳のとれる障害だとしたことで、支援の幅はずいぶん広くなったのではないでしょうか。

ただ、あなたもそうかもしれませんが、発達障害と認定されてしまったことによって、もちろんメリットもあるのですが、普通にできていたことから遠ざけられてしまうデメリットももちろん生じます。学校で言えば、特別支援学級への編入などです。

こういったテーマについても研究は進んでおり、論文がたくさん発表されています。

各地の取り組みも進んでいますが、あなたの自治体はどうでしょう?大阪市では、「発達障がい者支援マップ」というパンフレットが作られました。pdfで、ネット上でも見ることができる各種パンフレットが、大阪をはじめとして埼玉、広島などにあります。

支援を受けるか受けないかということと、支援の方法を知ることは違います。


支援の方法を知ったうえで選択する
、そういう態度ももちろん正解です。

発達障害大人の悩みを解決したい方はこちらからどうぞ

 - 発達障害者支援法