大人の発達障害者に対する差別の解消に向けた地方自治体の取り組みとは?!

      2015/08/16

発達障害者支援法施行から10年。あなたを悩ませていたトラブルの原因が発達障害だと知ったのはいつ頃でしたか?この10年で大きく変わった障害者への支援を考えてみましょう。

大人の発達障害者と差別の解消に向けて

発達障害と知的障害を混同している人はたくさんいます。そもそも、日本は昔から知的障害者や精神障害者を隔離し、遠ざけるという方法で解消しようとしてきた国でした。

日本だけではありません。

そういう歴史を持っていない国はありません。

人権という考え方が定着するにしたがって、差別はいけないということを声高に言われるようになりました。

最新のものとして、障害者虐待防止法が出されています。障害者への差別を禁止するための法律を作ろうとして作られました。

こうした政令以外にも、地方自治体独自で差別禁止条例を作るなど、人権擁護のための動きは各地で生まれてきています。

発達障害のあなたは、差別に気が付いたことはありますか?差別は多くは無知から作られます。

みんなの理解と協力のもと、障害者も健常者も共生できる社会の実現に向けて、あなたにできることも必ずあります。

発達障害者支援法と障害者制度改革の概要

発達障害をはじめとして、障害者福祉については、政府が今一番集中して行おうとしていたのがこの10年間でした。その間に、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が作られたのが平成21年のことです。発達障害者支援法が成立してから4年後のことでした。

発達障害者支援法とは、発達障害を定義し、対象者への就労支援と地域社会で生きていくための支援を行うことを定めた法律です。障害の早期発見、早期教育など、教育分野にも大きな変化をもたらしました。

都道府県による手帳の発行など、自治体に任されているところも多く、市町村の役割としても保育の支援をすることが定められているなど、地域主体の法律です。

人知れずトラブルに悩んでいた発達障害者には、大きな変化でした。各地で就労支援センターなどもできましたが、対象年齢が35歳までのところもあったりして、潜在的な対象者が掘り起こされるにしたがって、さまざまな問題が出てきています。

発達障害者支援法と障害者総合支援法

障害者総合支援法が、内閣府の障がい者制度改革推進本部により2013年に施行されました。施行日は2013年4月1日、制定年は2012年になります。障害に対する継続的な医療費の自己負担が5%から10%に上がりましたが、これは、少子高齢化を受けた国の財源確保のための一例です。

共生のために、「保護」ではなく、「自立」へ向かって障害者福祉は動きつつあります。

負担が増えるのは大変ですが、税金を納める人が減り続ける少子高齢化の世の中で、予算となる財源を組み立てるのは大変なことです。今ぱっとお金をばらまいたからと言って障害はなくなるものではありません。

自立のために就労できるように、社会生活をきちんと送れるように、ということのために定められた法律です。

wikipediaにはわかりやすい説明が載っています。難しい用語にリンクも貼ってありますし、要約もしてありますので、一度読んでみてください。「法律立案者の狙い」という項目がとくにわかりやすいです。

 - 発達障害者支援法