発達障害者支援法と教育分野の連携が充実してきました!!

      2015/08/16

発達障害者支援法が定めたのは、雇用や就労だけではありません。教育分野も大きな変革を求められました。

よりあなたが生きやすい社会に向けて、確実に社会は動き始めています。

発達障害者基本法とは

発達障害者支援法の特徴は、今まで福祉の谷間で支援の対象にならなかった高機能自閉症やadhd、pddなどの障害を支援の対象としたところです。認定年齢に制限はありませんが、低年齢において発症したもの、と発達障害を定義しています。

都道府県や市町村などの自治体に支援の主体を任せているため、どうしても自治体によって差がある現状は否めません。

全国足並みそろえて、というのは難しいようです。

発達障害者支援法の成り立ちの背景には、就職時、そして就労後の環境に適応することができずに不適合になり、退職、ニート化、という人数の増えが社会的に無視できなくなってきたことがありました。とくに、引きこもりという現象が起き、1970年代に生まれた「失われた世代(ロストジェネレーション)」と呼ばれる世代の引きこもり率の上昇が社会現象にもなりました。

そして、原因を探っていくうちに、発達障害の存在が浮かび上がり、発達障害というものを定義して法のもとに支援する、という動きが始まったのです。それまで、障害というと、脳性麻痺のような生活そのものに支障がある障害が最優先でした。

社会に不適合な障害を定義した初めての法律になります。

発達障害者支援法と教育現場

発達障害者支援法では、乳幼児健診にも改革を求めました。3歳児健診と5歳児健診で、発達障害の早期発見をするねらいがあります。

早い年から発達障害についてのケアをしていくことで、問題に対処する訓練などを早い段階から受けられるようになります。

また、特別支援教育の現場にも発達障害者を受け入れることになりました。

いままで通常学級で肩身の狭い辛い思いをしていた子たちが、自分に合った教育を受けられるようになったのです。

ただ、これによって、そんなに多人数を受け入れるようになっていない特別支援学級の人数がパンクし、これ以上は入れないと断らざるを得ない小学校もあります。専門の教員の育成、支援人数の確保など、対策はまだまだ発展途上です。

発達障害は、適切な支援と訓練さえ受けられれば、社会に適合することができるようになる割合も多いのです。わが子が発達障害と診断されることを嫌がる親御さんもまだまだ多いですが、長い目で見ると、早い段階で手を打つことがその子のためです。

 

発達障害者支援法の内容

発達障害者支援法は、発達障害についての雇用促進や支援などの理念を定めただけで、予算や人員、具体的な施策については触れていません。数々の付帯決議も、読んでみますと、発達障害とは何か、ということの定義や、支援のための発達障害者支援センターなどの設立に向けての自治体の取り組みに向けてなど、環境整備のことが多く、まだまだ具体的な取り組みはこれからです。

発達障害者のための入所施設を求める声も多いのですが、入所の規定を定めているのは障害者自立支援法です。認定は障害者年金にもかかわってくることなので、これも大事な問題なのですが、こちらが完全に整備されるのは、研究がもっと進んでからではないかと思います。

発達障害で悩んでいる人を助けたくても、予算も人員も十分にない。

今はそういう状態です。

 - 発達障害者支援法