大人の発達障害者に対する世界各地の差別はこんなにも酷いです!!

      2015/08/16

発達障害の人の防波堤となり、踏み台ともなってくれる発達障害者支援法。守ってくれるための法律は、知らないことには使えません。

大人の発達障害者への差別解消のための海外の動き

大人の発達障害というだけの理由で、あなたが差別されていいわけがありません。ですが、まだ差別禁止は地方の条例どまりで、全国的に制定される法律ではないのが現状です。

障害者に対する差別は世界各地でありました。北欧などでは、去勢手術が行われた例もあります。

結婚の規制も行われており、断種手術においては、禁止される1970年代まで行われていました。

東南アジアでは、仏教の教えが根強く、輪廻の考え方が浸透しているため、障害者は前世の罪という考えが多く、差別の対象となってしまっています。

アフリカでは障害者を表す名詞は、人間ではないという扱いをされています。

 

これらの差別は、無知と無理解によるものです。すべての人が安心して幸せに暮らせる社会をつくるために、国連をはじめとして、世界は障害者の差別禁止法の制定に向かって動いています。

発達障害者支援法・第1条

発達障害者支援法の第1条は大変大切です。ここに、この法律の目的があるからです。

身体障害と知的障害だけだった支援の対象が、社会に不適合な障害に支援の枠を広げたのが、発達障害者支援法の大きな意義です。

第2条で詳しく定められていますが、アスペルガーやadhdや学習障害、場面緘黙や吃音なども発達障害に含まれることになりました。支援の幅は、ぐんとひろがったのです。

ただし、問題もあります。

学術上は発達障害とされているダウン症です。

ダウン症は、学術上は発達障害なのに、この法律にダウン症の明記がありませんでした。

そのため、ダウン症への支援は成人だったら知的障害者法か身体障害者法、子供だったら児童福祉法によって行われています。

児童福祉法と混同しやすいものに、母子保健法があります。

母子保健法は、乳幼児と母のための法律で、国の保険の向上に寄与する目的で作られたもので、少し児童福祉法とは違います。

発達障害者支援法・その他の条文

大人の発達障害でお悩みのあなたをサポートしてくれる法律、それが発達障害者支援法です。全文は読んでいられないという方のために、おおまかな概要だけわかりやすく説明します。

(アメリカにも「発達障害者権利擁護法」という法律があります。大学レベル以前の英語で読めますので、興味のある方はぜひ原文を読んでみてください。)

まず第1条は目的です。第2条で発達障害者支援法の対象になる障害についての規定があります。

てんかんや脳外傷なども発達障害に含むという記載があります。

第2条第2項には、「発達障害者」に対しての規定がされています。

第5条に児童の発達障害の早期発見等に関する記述。

第6条には早期の発達支援のための記述があります。

第7条は保育。

第8条は教育。

第10条で就労支援について、11条で地域での生活保障について、また、13条では家族支援について定められています。

教育についての記載もあるため、施行と同時に文科省から学校に向けて通知されています。

なお、この法律に罰則はありません。 

第17条で改善命令という条文がありますが、あなたが差別を受けても、差別した人を罰してくれる罰則や違反規定などはありません。

これを受け、障害者の差別を禁止する目的で法整備は進んでいますが、まだ法制化はされていません。

千葉県だけ、差別禁止の条例が2007年に出ています。

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