発達障害者支援法の定義した大人の発達障害とは?!

      2015/08/16

発達障害とは、どのようなものをいうのでしょう。それは、まだ細かく決まっているわけではないのです。

新しい障害の発見、新しい法律整備はまだまだ続いています。

発達障害のある人への法律

発達障害者支援法が2004年成立、2005年4月に施行され、発達障害者は雇用就労や生活に関して、支援の手を差し伸べられることになりました。発達障害者の対象は「心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害」が、「低年齢において発症したもの」とされています。

老人になってからの発達障害はありえない、という定義です。

たとえ成人であっても、注意欠陥多動症性障害などが低年齢において既に始まっていたと診断される場合には、「低年齢において発症」と認められ、支援が受けられることになります。

あなたが発達障害の診断を受けるとき、小学校や幼稚園の時の作品や成績表の提出を求められるのは、これが原因です。発達障害の原因は先天的だということもわかり、早期発見のために、3歳や5歳の健診のときに、早期発見のための試みも各自治体でなされています。

早期発見できれば、それだけその子に適した支援を行うことができるからです。

発達障害者支援法の対象

発達障害者支援法は、おおまかに発達障害者についての支援を規定していますが、こちらが施行されるまでは、発達障害は障害として認められず、精神遅滞を伴う知的障害者(精神障害と呼ばれた時代もあります)、身体障害者に対応する法律しかありませんでした。知的障害と発達障害との違いは、発達障害が高機能発達障害を含むことができるということです。

「高機能」とは、知的な遅れがないことを指します。

むしろ、平均より知能の高い人もいます。

発達障害に認定されるにあたって、対象年齢は特に定められていません。発達障害と認定されたのが遅かったとしても、発症が早かったと認められれば対象者となります。

ただ、発達障害と一般的な人との違いは、軽度のものならわかりにくく、テストや面談だけでわかるものでもありません。

このようなグレーゾーンの存在に対して、どういう規定を定めていくのかも、これからの課題となるでしょう。

発達障害者支援法以降の動き

発達障害者支援法は、総則で国民の責務についてものべています。国民も、発達障害者が社会参加できるように努力する責務があるということを定義しています。

これは、大変大きなことです。

政令として通知され、手帳などの公布につながるという直接的なことだけでなく、その周辺にも理解する責務を求めた総則です。

これ以降、2012年に改正障害者基本法が成立し、2013年に障害者自立支援法から障害者総合支援法への改正が行われました。そして、障害者雇用促進法の法定雇用率も改定されました。

この成立年は2013年です。

法律は、国民を守るためにあります。あなたも、総則くらいは読んでみましょう。

そして、職場や周囲に理解を求めることがどんなに大事か、そして、当然の権利であるかをかみしめてもらえると幸いです。

知恵袋にもこの問題に対するQ&Aがありますよ。

探してみてください。

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