発達障害者支援法の今後の課題とは何なのでしょう?

      2015/08/16

発達障害者支援法が2004年に成立してから待つこと9年、2013年に障害者総合支援法が施行されました。障害者法律の成立は速度を増し、現在も障害者を差別することを禁止する法律の制定をめざし、厚生労働省は話し合いを重ねています。

発達障害者支援法と今後の課題

発達障害者支援法を受けて、各地で発達障害に対する支援の設備を整え始めました。時期を同じくして札幌では札幌市自閉症・発達障害支援センター条例を制定し、埼玉県でも支援センターの設立と同時に障害者への補助などの自治体としての取り組みを開始しました。

障害者総合支援法が制定された今になっても、発達障害者支援法の最終改正が終わったわけではありません。

これからも試行錯誤は続いていくでしょう。

発達障害者支援法に定められた市町村の役割は、個別の支援に向けての具体的な政策及び設備を整えることです。2014年には障害者虐待禁止法が制定しました。

これは5年間の様子見をへて、2019年の見直しが予定されています。

今後の課題は、行政が必死になって探すものだけではありません。

当事者からの声ももちろん上げていくことです。

そこから新しい今後、最新の法律が生まれていくのです。

発達障害者支援法の周辺

発達障害のあなたが、支援センターを頼れるのも、就労支援のサービスを受けられるのも、発達障害者支援法のおかげですが、高次脳機能障害はまたもや福祉の谷間に陥っており、高次脳機能障害の方が具体的な福祉の恩恵にあずかるのは、2012年制定、施行日2013年4月1日の障害者総合支援法を待たなければいけませんでした。
厚生労働省令で定められた障害しか恩恵を受けられないのがさまざまな支援法です。でもこれは仕方のないことです。

障害は、最初は名前のないものでした。

発達障害もそうですよね。

名前がついて、規定が決められて初めて障害は社会に誕生するのです。

それ以前は、社会にないものになります。

ないものの支援はできませんし、知られることもありません。

まだあなたも知らないたくさんの障害が、世の中にあるかもしれません。

発達障害者支援法の認知

発達障害者支援法について、厚生労働省所管の研究所があります。2001年に管轄に入った、国立精神・医療研究センターのことです(2010年に国立精神・神経医療研究センターと改名しました)。

東京都小平市にあるこちらは病院もありますので、実際の治療のほか、研究と技術の開発も行う機関です。

そうした技術開発や技術者の研修によっても、発達障害者という存在は認知が徐々に広まってきています。発達障害者支援法は公明党の強い推薦によって進められた側面もあり、現在ではコトバンクで「発達障害」を調べると、6件もヒットします。

まだ6件なのか、もう6件なのかは微妙なところですが、認知はじわじわと広がるものです。

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